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吉村知事、玉川徹氏に万博「出禁」発言を撤回 謝罪し真意も語る

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  • 立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

    【吉村知事の撤回・謝罪に関する所感】
    問題発言は、はじめから言わないのが一番ですし、もっと早く撤回・謝罪できたとも思いますが、それでも最後は非を認めて撤回し、謝罪された姿には敬意を表します。

    報道の自由に関しては、
    「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。したがつて、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現 の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない。」という最高裁決定があります。

    2023年の報道の自由度ランキングで日本は、65位のボツワナや66位のリベリアに劣る68位でG7では当然最下位です。
    大阪・関西万博がめざすものとして、持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献が掲げられていますが、
    吉村知事の発言は、ゴール10の「人や国の不平等をなくそう」やゴール16の「平和と公正をすべての人に」の理念からは相反するものでした。
    世界80億人がアイデアを交換し、未来社会を「共創」というコンセプトを掲げた万博で、「出禁」なんて自由を制限する排除の論理を権力者が発言すればそれは冗談では通用しません。
    仮に「大阪万博は知事に逆らったり、批判したりすると入場できなくなるらしい」なんて事が諸外国に報じられたりしたら、それこそ国の威信に関わる問題になる可能性がありました。

    感度の良い橋下徹さんは事の重大性を瞬時に理解されて「自分の力があるようなものを持って、行動を制限する出禁とかはマズい」と吉村知事を戒められるような発言
    されていましたが、この報道の自由に対する圧力とも受け止められる挑戦的な意見は政治的意見だからと言って許されるものではなく、撤回・謝罪されたことは日本にとっても万博にとっても本当によかったことだと感じております。


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