年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金

コメント

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• Sekine Susumu

  個人事業主

  ・2024年04月09日

  機械的にって言うけど、2000万の人も1億の人も1650円なんだとしたら、高所得になればなるほど、所得に対する割合が少なくないですか？高所得者優遇って言われても仕方ないと思うけど、、、
  
  ↓28年度の年収に対する負担割合
  200万 0.0175%
  400万 0.01625%
  600万 0.016667%
  800万 0.016875%
  1000万 0.0165%
  
  1番給料が低い200万の人が1番負担高い🤔
  他は誤差だと思うけど、200万が1番負担高くて、400万が1番負担低いって謎だなあ(笑)
  機械的なのかもしれないけど、論理的ではないと思います。

注目のコメント

• 星野 貴彦

  プレジデントオンライン 編集長

  ・2024年04月09日

  最大の問題は「子ども・子育て支援金が少子化対策にならない」ということです。
  
  支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化、男性育休率の引き上げなどに使われます。どれも必要な施策だと思いますが、「少子化対策」にはなりません。
  
  子どもを増やすためには、「子育てのしやすい環境整備」ではなく「結婚する人を増やすこと」が必要です。プレジデントオンラインでは、たびたびこの論点を取り上げています。
  
  岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である
  https://president.jp/articles/-/79087
  
  結局、こども家庭庁だから公的保険から取る、というタテワリの発想でしかありません。本当に残念です。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年04月09日

  子供は大人になったら働いて税金払ってくれますから、財源はこども国債発行で良かったと思います。
• 髙木 志穂

  取って配るなら最初から取らないでと。
  またいくら中抜きされるか分かったものじゃないです。