年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金

コメント

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• matsushima yutaka

  なし 投機家

  ・2024年04月11日

  現役世代が自分達で負担して子育て支援。政府がする事じゃなくね。馬鹿だろ。財務省の横暴極まる。
  子供に投資する観点から国債で対応するのが当然の話し。財務省はなんでも緊縮するしか頭にないから。
  この解は財務省を先ず解体し歳入庁に分離して財務省の力が影響を各所に及ばないようにする。
  役所の政策を出させないこと。
  各政府審議官には財務省官僚のアドバイスまた参加を禁止する、
  審議員の選考はセキュリティクリアランス、マイナンバーで身元確認。
  財務省官僚の働きかけは禁止しもしそれを犯すと官僚には懲戒を科すとする

注目のコメント

• 星野 貴彦

  プレジデントオンライン 編集長

  ・2024年04月09日

  最大の問題は「子ども・子育て支援金が少子化対策にならない」ということです。
  
  支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化、男性育休率の引き上げなどに使われます。どれも必要な施策だと思いますが、「少子化対策」にはなりません。
  
  子どもを増やすためには、「子育てのしやすい環境整備」ではなく「結婚する人を増やすこと」が必要です。プレジデントオンラインでは、たびたびこの論点を取り上げています。
  
  岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である
  https://president.jp/articles/-/79087
  
  結局、こども家庭庁だから公的保険から取る、というタテワリの発想でしかありません。本当に残念です。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年04月09日

  子供は大人になったら働いて税金払ってくれますから、財源はこども国債発行で良かったと思います。
• 髙木 志穂

  取って配るなら最初から取らないでと。
  またいくら中抜きされるか分かったものじゃないです。