植田和男・日銀総裁、デジタル円「従来以上に検討」 - 日本経済新聞
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【デジタル円の発行はデジタルドルの発行よりも早いかも知れない】
現在、世界のGDPの95%に相当する国がCBDCを検討しております。
既にデジタル通貨を完全に開始している国もあり、現金の使用量の激減やインフラコストの削減、セキュリティの向上などの利点を実感しているとのことです。
国際通貨の覇権争いを見ておりますと、例えば中国では習近平国家主席が「強大な通貨を持たねばならない」と強調し、国際市場で大きな存在感を見せる「金融強国」になるため、人民元の国際化を重視する姿勢を示し、デジタル人民元の先行的な展開は、通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であるとの見方があります。
ただスイフトの調べでは、国際決済通貨としての人民元の比率は2024年1月時点で世界4位の4.51%。1位のドルが46.64%。2位のユーロが23.02%と比べるとその差は大きいのが現状です。
その一方で、現在、アメリカでは大統領選挙を控えており、バイデン大統領はデジタルドルを含むデジタル資産の研究開発促進を指示する大統領令に署名し、課題の検証を進めている一方で、対抗馬のトランプ前大統領は、「CBDCの創設を決して許さない」「絶対に阻止する」旨の発言をされています。
これについては、トランプ前大統領が大量の暗号資産を保有する他、ご自身のNFTを発行していることなどを念頭に暗号資産業界に寄せた政策判断を行う可能性が高いとの分析が報じられていますが、2021年にはビットコインに関して「詐欺のようだ」と発言してこともあり、政策判断がどのように変わるかは未知数です。
こうした中、例えば同志国が集まるEUでは欧州委員会が既にデジタルユーロの立法案を発表しており、早ければ2028年には発行・流通されることが予想されます。
こうした中で、例えばヨーロッパと日本の発行準備が整う状況が出来上がった時に、同盟国のアメリカが国内事情でCBDCを発行しない、またはできないというという状況となった時に日本のCBDCの発行に関して、何か影響を与えることはあり得ますかと尋ねたところ、アメリカより先に日本が導入するという判断も十分あり得るとの答弁でしたので、ホッと致しました。
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