東京 建設中のタワマン コンクリート検査で強度不足 販売休止
コメント
選択しているユーザー
詳しい経緯は調査を待つべきだと思いますが、建設業界の高齢化と人手不足が問題視される中、開発自体の事業性すら疑問視されてしまう程の建設費の高騰化。不動産開発の大きな転機がきているのかもしれません。。。
注目のコメント
清水建設は、昨年田町タワーで床スラブの精度不良で、工期遅延を起こしました。
https://newspicks.com/news/8966713
決算もよろしくなく、少し辛い時期が続いている印象。
https://newspicks.com/news/9157092
記事内で解説がある通り、この検査で不具合が発見されることはあまり聞いたことがありません。
生コンというくらいなので、コンクリートは生もの。
時間経過や外気温の条件で品質が変わるため、品質管理に細かい条件がされています。
一般的にJISに規定するレディミクストコンクリートを使うのですが、各現場で使用するコンクリートについて、設計図書の設計基準強度と耐久設計基準強度の大きい方の値（品質基準強度）から強度を割増した調合管理強度で、ゼネコンはバッチャープラントに発注します。
バッチャープラントは、その調合管理強度から更に強度を割増した調合強度を目標にコンクリート配合計画書が作成されます。
このように、設計者が構造設計する際に採用する強度から、割増の割増で配合が計画されます。
納入される際には、気温等による流動化剤仕様等の補正を行い現場に納入されます。
その後、レディーミクストコンクリートの受入検査、構造体コンクリートの圧縮強度の検査が行われます。
受入検査はコンクリートを作成するバッチャープラントが、適正な品質のコンクリートを納入したのかを確認する検査。
これは、コンクリートを製造・納入した工場（バッチャープラント）の責任範囲。
圧縮強度の検査は、打設したコンクリートが最低限保持していなければいけない品質基準強度を満たしているかを確認する検査。
これは、コンクリートを打設した現場の責任範囲。
それぞれの検査方法は共試体の保管方法等多種あり割愛しますが（一級建築士学科施工にはよく出題されるので学習推奨）、コンクリート打設から強度が出るまで一定の期間が必要になります。
強度が出なかった場合は解体するしかなく（鉄筋等も当然使えない）、先に述べた通り割増の割増の強度で配合計画を行います。
そのため、強度不足が検査で発覚するというのは、正直あまり考えられない。
原因究明を待ちたい。豊海地区第一種市街地再開発事業の中核、2027年の入居開始を目指し、東京都中央区の臨海部・豊海地区で建設が進められている総戸数2046戸のタワーマンション「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」での問題です。
【「豊海地区第一種市街地再開発事業」着工（清水建設】
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2023/2022072.html
今回の事例では、計画された検査が適切に行われ、一部のコンクリートサンプルで強度不足が発見されたことが、検査体制の機能を示していると思います。
同時に、早期に問題を発見し対処する体制の必要性、透明性とコミュニケーションの重要性も強調されており、清水建設が原因究明と対応策のため関係者と協議を進めていることは、問題解決への協力体制が鍵となるでしょう。
また、三井不動産レジデンシャルによる販売の一時休止は、消費者保護への責任感を示すものであり、最終製品の品質と安全性を確保するための適切な措置です。
再開発事業が地域社会に与える影響は大きいため、関係各所が密接に連携し、品質保証と透明性を最優先にすることが不可欠ですね。
最終的に、この問題から建設業界全体に品質管理プロセスの見直しと改善、関係者間のコミュニケーション強化の機会の見直しの1歩となり、単なる遅延やコストの問題を超え、公共の安全と信頼を守るための基本要件の再確認に繋がると良いですね。
じゃないと逆に日本の建物・タワーマンションへの他国から信頼性が薄くなってしまっては困りますから。コンクリートは、一般にセメント・水・骨材・混和材料から成っていますが、骨材の大きさや量、水分の割合で強度や耐久性が変わってきます。例えば、水の割合が多くなれば、ワーカビリティ（扱いやすさ）とコスト面にはメリットがあり、一方で、耐久性や強度は低くなります。
あとは、現場作業時の気温や湿潤環境などにも影響を受けるわけですが、記事でも書いてあるように、この辺りのことは大手ゼネコン・デベは何度も経験していることであり、なぜ今回、コンクリートの強度不足という原始的な問題が発生したのか疑問です。
当該物件はメジャーセブン各社による超大型のJV物件であり、社会的な責任を果たし、信頼を得るためにも、無理して販売を継続せず一旦原因究明を優先した方が賢明だという判断は正しいと思います。
