建設業、工事遅れや倒産増懸念 残業規制、4月1日スタート
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時間外労働の上限規制の記事ですが、大元にあるのは週休2日の義務化。
現在、多くの職人は週休1日で働いていると思うのですが、それでもこの上限規制に対応する為、隔週週休2日も増えてきた印象。
そして多くの中小の建設会社で、まだ日給月給制を採用しています。
これは決められた日給×働いた日数で給料が払われるという制度。
これに残業代が加算されます。
日給が同じまま働く日数が減ると、給料がその日数分減るし、残業代の上限が規制されるのであれば、そちらでカバーするのも難しい（というかこちらも減る）。
会社側も1人あたりの工数が減るわけで、それをカバーするためにはさらに人を雇う、もしくは外注することになるのだが、当然今までよりも費用はかかる。
従業員の所得をせめて同程度まで維持しようと、ベースとなる日給を上がると、会社の負担は更に大きくなる。
そうなると、労務費として請求する金額も高くなる。
つまり、つまり労務費は上がり工事費も上がるのに、職人の給料は増えないということになり、この解消の糸口が見えないのが最大の問題だと考えています。
NEWSPICKSを読む方々にはあまり馴染みがない内容だと思いますが、こういう制度で働いている人も多いという現実も知って欲しい。
他にも何点か問題はあるのですが、別の機会に。江頭さんのコメントどおり、私たちのような建設関連の職人の多くが日給制で仕事を受けており、人工（にんく）単価が上がらない事には今の収入を維持できません。
結局は、発注元がそれだけ支払い能力があるかどうか。
公共インフラも行政の財政次第ですが、場合によっては市民の暮らしにも影響が出るかも知れません。
あと、現場のデジタル化をもっと促進して無駄を減らせないかと、いつも思います。
ANDPADのような施工アプリで業者間の情報共有もだいぶ進んで来てはいますが、実感としてまだまだ使いこなせていない業者や未導入のところが多いです。
