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ECB、今春に「緩やかな」利下げ着手の可能性=仏中銀総裁

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    野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員

    ECBの3月理事会の際に公表された執行部見通しは、特に2024年に関しては相応にインパクトのある内容でした。

    実質購買力の毀損が個人消費を、金融環境のタイト化が設備投資を各々下押しするだけでなく、これらが家計や企業のセンチメントの悪化にも影響され、さらに純輸出も海外経済(特にユーロ圏にとっての主要相手先)の減速に直面するとのかなり悲観的な見方を示したからです。

    一方で、ラガルド総裁は、記者会見の質疑の中で賃金上昇が想定の範囲内にあるとの見方を示し、物価と景気のトレードオフが緩和したとの理解を示唆しました。その意味では、利下げ開始に向けた環境は、FRBよりも遥かに整っているように見えます。

    私自身は、ラガルド総裁が記者会見で示唆したように、物価と景気のシナリオを次の見通し(6月理事会)で確認した上で利下げを判断すべきと思いますが、既に理事会メンバーの一部はより早いタイミングでの利下げを主張し始めており、今後の議論の動きが注目されます。


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