LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で
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どうも、この記事は、肝心なところを抑えきれていない気がするので補足します。
今回の事案におけるポイントは「LINEヤフーはネイバーに対して一部業務を委託しているが、このネイバーとヤフーLINEにおける一部システムの認証基盤が共通化されており、ネイバーの基準が甘かったことが情報漏えいにつながった」というところ。
親会社が、「非規制ビジネス」であり、子会社が「規制業種」である場合、今回のような事故が起こりやすいというのは、ちょっと考えればわかること。
子会社が、「規制当局(社会)をみているか、親会社(会社)の顔色をみているか」と言い換えてもよいでしょう。
総務省は、今回それが後者(LINEが日本の規制当局ではなくネイバーを見ていた)だったと言って怒っていると考えるのが、普通の解釈です。
それを、この記事のように「総務省は、ネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係についても、見直しを検討するよう求めていて」などとさらっと書いてしまうと、一番肝心なところが抜け落ちてしまいます。
これは、国交省より兼重一族を見ていたビッグモーターと同じであり、金融庁ではなく櫻田さんを見ていた損保ジャパンと同じだといえば、わかりやすいかもしれません。
LINEも、そこの感覚を間違えると、監督当局から手ひどいしっぺ返しを受ける、と考えて動いているはずです。ヤフーとLINEが統合するということは、こういった事態もありうると想定されていたでしょう。末尾の、総務省が…今の資本関係についても、見直しを検討するよう求めていて… に注目したい。
「総務省が両社の関係の見直しを求めている」としているが、この前の確定申告の相談や手続きの整理券は、LINEでの申込だったあたり、各省庁ちぐはぐな対応に感じます。
LINE上で、税務署選択をするという事は、「確定申告が必要な属性の人」の情報をLINEを通じてやり取りすることになる。暗号化されているとしても、その仕組みが安心・安全ななのか国税庁がしっかりと検証して導入したのか？疑問です。
