岸田総理「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」適切な価格転嫁や賃上げ支援などに取り組むと強調

コメント

選択しているユーザー

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年03月29日

  デフレ脱却4指標のうちまだＧＤＰギャップがマイナスですからデフレ脱却宣言はできませんね。
  その割には負担増が目白押しなのが気になります。

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2024年03月29日

  適切な価格転嫁や賃上げは、市場メカニズムが正常に機能すれば、政府が介入しなくても実現できます。現に日本以外のほとんどの先進国はそうしています。政府の役割は、恣意的な介入をしなくて済むように、公正な制度を作ることです。たとえば、下請け企業への代金支払いを一方的に減額する大企業による法令違反が散見されますが、こういうことが出来ない制度を作ることです。根本的な発想の転換が必要かもしれませんね。
• 浜野 展幸

  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

  ・2024年03月29日

  足元の賃上げ状況を見ると、「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」は、総理がそれほど力を込めなくても、自然と達成するでしょう。
  課題は「来年以降」のところです。
  また、賃金の額面が上がっても、手取りで上がらなければ景気浮揚になりませんので、社会保険料の伸びをいかに抑えるかも課題になります。