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「断固たる措置」と財務相 円安進行、介入姿勢を示唆

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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    連日ここまで強い言葉を財務官、財務大臣が使うと、その日に海外市場で円買い介入するのではないかと市場は身構えます。しかし、肩透かしで、まだレートチェックさえない。これでは円安のマグマが貯まる逆効果だと思います。


注目のコメント

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    高千穂大学 教授・国際金融論

    2022年以降、スイスの中央銀行(SNB)は実質金利の引き上げに加え、インフレ抑制を目的に大規模なCHF買い介入を実施し、CHF高誘導に成功しています。SNBが実施した介入規模12.9%に対し、2022年に財務省・日銀が実施した介入はGDP比1.6%とごくわずかです。小国のスイスと違い、日本が大規模介入をやる場合、ドル売り原資を確保するため、外為特会で保有する外国証券(主に米国債)を売却しなければならず、これは米金利の上昇と金利差拡大を通じて円高効果を削いでしまいます。その上、利下げを目論む米国の手前、ドル金利の上昇を招く大規模介入はやりにくいでしょう。つまり、介入は円安を抑制はできても円高転換は極めて難しいと考えられます。


  • デイトレーダー

    「異次元の少子化対策」「火の玉になって」「断固たる措置」

    何を言ったかではなく、何をしたかです。


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