３メガ銀が10兆円の持ち合い株式売却を加速へ、損保問題が契機に

コメント

注目のコメント

• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2024年03月27日

  国の政策として「貯蓄から投資へ」を掲げ、証券会社のみならず金融界全体として投信や株式への投資を推進しているときに株式を売却することは、金融機関の顧客に対する明確な「利益相反」です。コーポレートガバナンス改革の目的から持ち合い株売却は「善」という一面的な見方をしないように注意しましょう。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2024年03月27日

  損保の不祥事について、金融庁は持ち合いによいる馴れ合いが原因だとして、持ち合い解消を要請しました。ならば同じ理屈が金融庁が監督する銀行にも生保にも当てはまります。もっと言うと上場企業のガバナンス改革は金融庁が監督しています。全上場企業に対し、馴れ合い防止で持ち合い解消の要請を出しても、おかしくない情勢です。アクティビストに攻められたら、抗弁できないと思います。
• 廣田 勝年

  株式会社SHIFT EVAC DIRECTOR

  ・2024年03月27日

  損保の不祥事からの持ち合い解消に驚いたが、銀行にまで波及するとは。と言ってもメガバンクはだいぶ前から事業会社側に売却の意向を伝えているはずで、この記事はなんらかの真実性の高い情報筋なのかなんなのかわからないが、ブルームバーグが書くということはそういうことなんだろう。
  昨今は、アクティビストが持ち合い株を売ってくれと言ってくる話もある。もちろん株主提案や圧力を強めるため。