北朝鮮IT技術者、日本企業から受注か 身分偽装も 国が注意喚起

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• 安田 隆之

  【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆

  ・2024年03月26日

  この問題は日本政府の対策が遅れているのを棚に上げて回避対応を企業に丸投げしていると感じている。警察によるでっちあげで起訴された大川原化工機事件がその最もひどい例である。
  
  わたしは外資系勤務（米国系）が長かったのだが米国は北朝鮮やイランなどを含む制裁対象国（大統領令に基づくサンクション）の企業名と個人名の詳細なリストを公表している。これらの企業や個人と取引しないように事前に注意喚起するとともにこれに違反したときの処罰も明確にしているのだ。
  
  ところが日本で活動する外資系企業は在日北朝鮮人が多く居住地していことから知らぬままに北朝鮮関係企業や個人との取引を行なってしまうことがある。これはそのまま上記の米国サンクションに抵触する。だから米国系外資系企業にとって取引先調査は必須である。
  
  事情は日本企業も同じだろう。日本の財務省と経産省も米国財務省のようなリストを公開していないからその調査には手間がかかる。そして知らずに違反すれば外為法違反でしょっぴかれる。そして大川原化工機事件のようにでっちあげで訴えられることすらある。
  
  記事のように政府がそこまで懸念するならばリストを作って公表すればどうか。大川原化工機のような事件を未然に防ぐこともできる。それができぬのには理由がある。国益よりもあっち系の反発のほうが怖いのだ。そしてとばっちりを受けるのは企業である。