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日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売3000人調査

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  • 五城目人工知能アカデミー 所長

    偽情報を流しているのは

    マスコミ
    政治家(特に立憲民主党や共産党を始めとする野党)
    市民団体や NPO


注目のコメント

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    Daddy Support協会 代表理事 産業医・産婦人科医・医療ジャーナリスト

    これを見出しだけ受け取って「これだから日本人は」と思ってしまう方ほど気をつけて欲しい、「大ブーメラン記事」だと思います。
    調査自体は興味深いですが、私はこのデータで「偽情報にだまされやすい」と結論付けるのは安易と感じました。この見出しで出す本記事にまず疑問を持つべきいう、高度なギャグを試されている気がします。

    調査本体がおそらく未公開なので、この記事から読めることしか言えないのですが、せっかく新聞社として調査したなら、レポートとしてもある程度は出して頂けることを期待したいですね。

    さて、問題点を整理しましょう。
    ①意図的に認知度の差がありそうな言葉を選んだ「日本人知らない」ムーブ
    →そもそもこれらは輸入語であり、アメリカと日本で認知の差があるのは当たり前です。言語自体の理解しやすさ・入りやすさが異なるこれらの用語を比較して「日本人は騙されやすい」ということは些か検証が甘いと言わざるを得ないでしょう。(韓国の高さは色々理由がありそうです)

    ②一次情報のリンクも一覧もつけない新聞が「一次情報見てない」(この記事すらもない)
    →これはさすがに大ブーメランと言わざるを得ません。本調査のデータが初公開であればその旨を述べるべきで、そうでないなら調査のサマリや論文のリンクや情報を付記すべきですが、それをしていない、つまりこの記事そのものが「一次情報がない記事」なのです。
    それで記事一段落目に「情報の事実確認をしない人が多く」と書かれても、「媒体が一番の問題では」と言われかねないです。なお医学・科学記事もよく読みますが、とにかく日本のメディアは元となるデータの出典を示す癖がないので、元を辿るのに大変苦労します。

    ③「正しい」「わからない」「誤り」の選び方に国民性が出る可能性
    →日本人は不確実性を回避する傾向が強く、アンケート回答においても「中間回答傾向」が強く「極端回答傾向」が弱いとされます。つまり「確信が持てないと『わからない』と選択する」可能性があります。「誤り」と見抜けた割合がこれにより低く出る可能性があり、6~13%の差を「偽情報にだまされやすい」と結論づけるのはいかがでしょうか。

    総じて国際比較調査は言語の使い方や設計に注意が必要とされます。そこを考慮せずに短絡的な結論を書くメディアこそ問題と自ら言っている様な気がしてなりません。


  • 温厚で思考好きな人

    まずこの手の記事で大事だと思うのは『どんなアンケートを取ったのか公開せよ』という点。まさに記事にある『1次ソースにあたらせない行為』に他ならない。国際比較って簡単なようで母集団をどうとるのかでも質問をどう翻訳するかなんかでも結果が変わってくる。

    また3つの言葉自体が英語なのでアメリカの方が認知率が高くなりやすいでしょうし、Twitterなんかは日本の方が普及しているのでつまりは裾野が広いのでITに詳しい人だけでなくよりリテラシーの低い一般人の比率が高まっているといった可能性もある。あと最後に『新聞を読むことで偽情報に騙されにくくなる』って書いている点なんかそういう部分はないではないと思うがポジショントークにも思える。新聞は新聞で偏っているからどの新聞を読むかでだいぶ違うと思う。

    ただし偽情報は世界的に深刻なリスクと認識されていて、もう少し啓蒙や教育が大事だろうと思う。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317071000.html


  • BtoBの製造業 新規事業企画・マーケティング・商品企画

    内閣支持率より圧倒的に高いリテラシーなので
    ヨシッ!

    「情報に接した際、「1次ソース(情報源)を調べる」と回答した人は米国73%、韓国57%に対し、日本は41%だった。「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も米国74%、韓国73%だったが、日本は54%にとどまった。」


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