中国経済は「将来性がある」李強首相がアピール 外国企業に投資呼びかけ
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先に閉幕した全人代(国会)では、閉会後に行政府の長である李強首相の記者会見が廃止されたことが話題になりました。まさに写真のこの人です。この会議に米国からはアップルのティム・クックが参加するなど一応の体裁は整えました。しかし、11月の大統領選挙のもしトランプが帰り咲いたら、中国からの輸入品に60%の関税をかけることを公約としています。米国サイドは、中国の反スパイ法がある限り、安心してビジネスができないと警告しています。そんに矢先の数日前、香港版スパイ法も成立しました。これが現実です。
中国の首相はそうPRするでしょうね。僕は実態としては相当に大変な状態が3年は続くと思う。しかも反スパイ法などがあり安心して商売も難しい。大きな市場だけに魅力はあるのだがカントリーリスクは小さくない。
それでいて中国政府の顔色を伺うのはマスコミだって同じだろうと思う。北京に支社があるような大手のマスコミなら政府に睨まれることは避けたいだろう。この記事にしたってサラッとは反スパイ法については書かれているが、記者会見で踏み込んで質問とかは難しいと思う。ロシアにしてもそういう国の報道は相応のプレッシャーがあることが前提で見るようにしている。