義務教育でも通えない 一時保護中の小中学生「通学率」は1割未満
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現場の疲弊やギリギリな人員配置が最終的にこの数字に跳ね返ってきているのではないでしょうか? 子供と保護者に向き合い、子供にとっての個別の最適解を見出す必要がある仕事です。しかし児相で子供たちに向き合う職員はどのような人たちなのでしょう? 熱心に仕事に関わる人ほど「燃え尽きてやめてしまう」 という現場の話はよく聞きます。また非正規という働き方で関わる相談員の方などもいて、不安定な家庭に関わる人たち自身が不安定な立場で働くのはどうなのだろうか?非正規職員(会計年度任用職員)という働き方は今問題となっており、現場の人員の見直し、待遇改善などが遠回りでも、この問題を良い方向に向けるのだと思います。
注目のコメント
これはとんでもないですね。学ぶ権利を守る事は行政の役目かと。
少なくともオンラインでも居場所や通学を手配しないと、コロナで分かった通り学力だけでなく社会スキルも育まれず、時間が経てば経つほどリカバリーが難しくなると思います