再開発が進まず朽ち果てたマンションが続々と…2035年の東京は「こうなっている」
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2019年に上梓された記事からの抜粋との事。
この当時は、五輪後はマンション価格が暴落するので、購入は控えた方が良いという言説が飛び交っていたと記憶しています。
過去にもコメントしましたが、都市部と地方では状況が違い、それぞれ違った課題を抱えているため同一の要件で考えるのはやめた方が良いでしょう。
この記事は首都圏についての考察がなされているかと思いますが、人口減により一般的には空き家が増えると言われていましたが、都市部の現状を見て分かる通り、しばらくはそうはならない。
人は利便性が高く集約されて効率が良い都市に引き寄せられます（個人の嗜好は様々ですはありますが）。
そうすると都心は価値を維持、若しくは価値を上げる。
その周囲にある郊外は、都心の影響を受けしばらくは価値を維持するだろうが、それでも更に人口減が住めば、緩やかに価値を落とすかもしれない。
一方、価値を見出す人が少ない、若しくは競争力の無い、働く場所がない地方から、加速度的に過疎化進むと個人的には考えています。
また、中古の需要については、都市部、地方共に、その理由に違いはあれど、高まっていくと考えています。
ただ、こちらも経済状況によっては流動的だと考えており、例えば短期金利が上昇していく局面がもしくれば、その需要に影を落とすかもしれない。
金利が上昇しても、中古は販売価格がさがり、需要は維持できるかもしれない。
この辺りは自己判断になると思いますが、個人的には買いたい時が買い時だと思います。
注目のコメント
政府は人口減少や空き家のシュミレーションを前提に、2060年にその自治体がどういう姿になるか住民とともにまとめる2060年ビジョンの作成を義務付けています。「こうなる」ではなく、住民が「こうする」のです。悪い姿になる自治体から良い姿になる自治体に人が移動するのは当然です。一律に「こうなる」ではなく、相当な格差がつくし、それは住民の責任だということです。不安を煽るのではなく、主体性をもって未来を創る意識が必要だと思います。
> 築40年を超すような「老いた団地」が地域の消費を鈍化させ、エリア全体の地価を下落させている実態もある。
とは言うものの、そこに住んでいる方々は収入面や年齢などで引っ越すことも難しい層でしょう。
老齢世代を切り捨てない、非生産的な層を邪魔者扱いしないで済むような社会の作り方も同時に考える必要があると思います。
明日は我が身、情けは人の為ならず、
切り捨ての社会ではなく助け合いの社会にしていきたいものです。
人口が減るならなおさら。
