首相「中小賃上げへ政策総動員」 日商総会で人件費転嫁定着を訴え
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総理が訴えてきた「構造的賃上げ」。
これが実現されるかが、これからの国民生活の向上に直結することになります。
「政策を総動員」という発言のもと、実際にどのような政策が動いていくのか、注目です。
注目のコメント
大企業へ中小企業から納入される製品を一律10％引き上げる様に要請すればいい。しない企業は内部留保に課税すると言えば全ての企業は政府の要請に応じるだろう。政府が市場に介入し価格操作することは市場の公正性を欠くことになるが今は非常事態でその様なことを言っている時ではない。
大企業は内部留保への課税は二重課税なので税の公正性から外れるとして反対しているが消費者は所得税を支払った上で消費税だけでなく酒税、ガソリン税、など二重三重に課税されて生活している事実を踏まえた上で議論しなければなならい。賃上げが難しいなら税負担の軽減が必要だろう。
国は賃上げによる税収増収もあるが、民間は賃上げと、過重労働やリストラがセットになる場合が多い。国も国会議員数のリストラも実施しないと国民への説得力が無い。
