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憲法審開催のめど立たず 裏金問題で野党が態度硬化「実態解明が先」

朝日新聞デジタル
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  • 立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

    今ある法律もまともに守れていない権力集団が問題の実態解明を全く疎かにしたまま国民の権利・自由を守るため国がやってはいけない事またはやるべき事を国民が定める最高法規の"憲法"議論を行いたいという態度はあまりにも烏滸がまし過ぎる。
    まず証人喚問が先でしょう。


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