（ブルームバーグ）： 日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産を買い入れる枠組みをなくし、大規模緩和の解除を決める方針だと、日本経済新聞が電子版で報じた。
この報道によると、ＹＣＣ撤廃後も金利の急騰を防ぐために一定規模の国債の買い入れは続けるが、市場実勢に反して金利を低く抑え込む枠組みは撤廃。１％としている長期金利の上限のめどをなくし、市場の金利変動を容認する案があるという。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト50人を対象に実施し、先週結果を公表した調査では、日銀が４月にマイナス金利政策を解除すると予想する回答がわずかに過半数を上回っていた。
一方、 ゴールドマン・サックス・グループなどは、19日の会合で日銀が2007年以来初めて金利を引き上げると予想している。
日経の報道後、円は一時上昇したが、ニューヨーク時間18日午後３時時点では小幅安の１ドル＝149円10銭前後。円は年初来でドルに対して５％余り下げており、Ｇ10通貨のうち下落率が最も大きい。
--取材協力：Anya Andrianova、Carter Johnson、藤岡徹、Malcolm Scott.
More stories like this are available on bloomberg.com
©2024 Bloomberg L.P.
