2024/3/18

【衝撃】1LDK10億円でも売れる、中国人富裕層の圧倒的資金力

片平 知宏

NewsPicks編集部 記者

今、中国の富裕層たちが資産の国外脱出を急いでいる。行き先は、日本だ。

中国EC最大手、アリババの創業者であるジャック・マー氏。英紙フィナンシャル・タイムズが東京に長期滞在していることを報じたことは記憶に新しい。

不動産業界の関係者によれば、六本木の高級マンションの14階を1フロア丸ごと買い上げた。

（写真：ジャック・マー氏EPA＝時事）

アリババに次ぐEC大手・京東集団（JD.com）の創業者も日本で不動産を購入。

香港最大の企業集団、長江実業グループの創設者で、世界の長者番付トップ10にも入ったことのある李嘉誠氏も、親族が日本に不動産の内見に来ているという。

こうした動きは日本だけでなく、シンガポールなど世界各地に広がりつつある。

景気の先行きが見えない中国を脱出する「チャイナマネー」。富裕層に限らず、中間層も動き出した。

一体何が起きているのか。NewsPicks編集部は関係者への取材を通して、「チャイナマネーの流出」の現場を追った。

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2024年03月18日

  日本は、外国人相手に商売しようと思えば、観光客も留学生も中国人、外国人起業家に日本で起業してもらおうと招致したら来るのは中国人、日本の不動産を買う外国人も中国人です。
  　これはもう地理的、文化的、歴史的に動かしようがないことなので、今後も変わることはないでしょう。
  
  観光に来るのも、留学に来るのも、不動産を買って起業して、永住権を取るのも、全てつながっていることです。
  　毎年3万人程度日本に来る中国人留学生たちは、こういう中国人相手の商売をすれば身を立てられる、という目当てで日本に来ています。優秀な学生だと、在学中に不動産鑑定士や行政書士に資格を取って、やがて中国人相手に手広く商売するようになります。
  
  中国人は、本格的な富裕層であれば、シンガポールに拠点と永住権を確保したいでしょうが、シンガポールであれば、永住権を取るとなると10億円＋αは用意した方がいいです。2023年までは3億円くらいでよかったのですが、値上がりしました。
  　家族の分も永住権を取るとなると、50億円は要ります。
  　50億円でも物ともしない中国人であれば、シンガポールの永住権を取りますが。
  
  日本は、「経営・管理ビザ」から永住権を取るなら、最低500万円で会社をつくって、自分用の年収440万円以上を用意して、5年間自分の会社から給料をもらっていればいいので、3000万円くらいでも何とかなります。
  　シンガポールと比べれば格安で、タイなどでも永住権を取ると4000万円くらいはかかりますから、日本はかなりお買い得の国です。
  
  超富裕層の永住権、シンガポールが取得要件引き上げ－人気ぶり反映か
  https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-02/RQVQKCDWX2PS01
• 片平 知宏

  NewsPicks編集部 記者

  ・2024年03月21日

  チャイナマネーが日本に流入しています。日本でも富裕層がいろいろな不動産を購入しています。これまでも中国人の不動産投資はありましたが、金額が多く、実際に住んだり、別荘にする実需としての需要が大きいと感じます。
  
  移住や頻繁に日本を訪れるために「ビザ」についての需要も高まっているようです。みなさんの知っているあのCEOもあの創業者も日本では「会社員」としてビザを取っているかも知れません。
  
  今回は割愛しましたが、台湾の方もかなり日本の不動産を買っていて、大阪で買う例も多いとも聞きます。
  
  2話目も公開しました。
  https://newspicks.com/news/9729898/
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2024年03月18日

  なんといっても日本は法治国家。独裁政治の国とは違います。安全でクリーン、そして美しい四季があります。
  
  日本経済に貢献してくれるのであれば、歓迎です。ただし、日本コミュニティの一員としての意識と責任をもつことが基本です。