春闘の平均賃上げ5%超、33年ぶりの高水準-日銀正常化へ環境整う
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国家公務員は、人事院が実員50名以上の会社に調査かけるのが4月からですから、早くて勧告が出るのが8月。そして、通常国会までに給与法改正案が出て、12月から翌年1月に反映ってところでしょうか。
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賃上げ5%!素晴らしいように聞こえて、過去20年でサラリーマンの税・保険料負担率は約39%から約50%に上がってるんですよ。消費税も5%から10%に上がっています。
日銀云々の前に、芳野連合会長のもとで組合員の方々が頑張って交渉された成果がこれだけ歴史的な数字になったと高く評価したいです。まことにおめでとうございます。