証券会社 スタートアップ企業への支援 強化の動き広がる
コメント
選択しているユーザー
証券会社グループが系列会社のVCで出資、主幹事獲得という流れは昔からあるので、特に新しいものではありません。スタートアップ支援を強めたり、ストップしたりするのではなく、長期視点の経営戦略で重要視できるか、またジョブローテーションなどで投資や主幹事の担当者が短期で変更されることの解決を行うことも重要だと考えます。
注目のコメント
元々、日本のVCは公開主幹事を狙って、証券会社が設立したものが多かった事を考えると、先祖帰りみたいな話のようにも見えます。ただし、今回のスタートアップ投資は公開主幹事のステイタスが主目的ではなく、投資リターンも獲得したい、ということだと思います。
ちょっと気になるのは、「証券会社が成長が見込めると判断した」アーリー段階のスタートアップに2500万円を上限に出資し、「半年間、経営面のアドバイスもおこなう」という形。そもそも、証券会社に成長が見込めるスタートアップのよしあしを判断する能力があるのかははなはだ疑問。経営アドバイスする知見があるのかはもっと疑問。
中小企業「融資」を銀行や信金がやるのはわかるが、スタートアップ「投資」を証券会社がやるのに意味があるとは、まったく思いません。
ただ、証券会社の中には優れた資質を持つ新卒の若手が囲え込まれているのは事実なので、彼らが証券会社を辞めて独立し、スタートアップを起業しようとする時に、それをむやみに引き止めず、むしろ退職金代わりに出資してあげる、というやり方に変えたらもっとワークするのでは？証券会社は将来的な主幹事目的でスタートアップ専門のアドバイザリーチームを持っているケースも多いが、資本も加えてより積極的に支援していく流れ。構造的に、日本で上場を目指すスタートアップはどこかで必ず証券会社と深く付き合っていくことになる為、早くから接点を持ちその目線感を引き上げることや、その先の（機関）投資家との接続が、出資金額そのものよりも価値が高そうな印象。因みに海外と比べると日本では出資金額も数も少ないと言われているとのことだが、海外＝米国だと金額も数も大きく引き離されているが、例えば東南アジアやインドと比べると日本の調達金額は小さいものの出資を受けられているスタートアップの数は多い、つまり一社あたりの調達金額が小さい。この辺りに課題がありそう。
