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多くの日本人がじつは知らない、「47都道府県が維持できなくなる」かもしれない未来

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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    アンダーソン「想像の共同体」を読んでみると、郷土愛などの源流を考えさせられ、様々な単位が特定の時期に根付いた人為的なものであることがわかる。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    都道府県の問題にとどまらず、基礎自治体の在り方も問われそう。東京都の区はそれぞれが基礎自治体ですが、それ以外の都市の区は違います。巨大化した大阪市の区を東京都の区と同じ基礎自治体にする構想は、大阪市が市であることに利権を持つ勢力と、主導した保守系政治団体を好まぬ某メディアの土壇場の”虚偽報道“で潰されました。諸々のことが重なって、日本の基礎自治体は大阪市、名古屋市、横浜市といった数百万人の人口を擁するところから、人口数百人の利島村のようなところまで、極端に分かれています。これを同列の基礎自治体として地方を治めることにはそもそも無理がある。この際、道州制といったアイデアの検討を含め、日本の統治機構全体を抜本的に見直したらどうでしょう。
    とはいえ、個々人が自分を取り巻く小さな”利権“を守って変化を嫌うのが我が国の習性かもしれないと感じることが多い昨今です。行き詰る前に考えておくべきですが、行き着くところまで行きつかないと、結局は何も動かないことになりそうな・・・ いや、愚にもつかないオジンの嘆きです。 f(^^;


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    現状でも、身近な行政サービスは市町村やその「支所」が担っています。人口減少が目立つ県は統合していけば良いでしょう。県の機能のうち、市町村に委任、委譲できないものだけを、地域ごとの「県民局」に残しましょう。
    国政選挙は、記事にありますように、合区したりや大選挙区を設けたりすれば済みますね。


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    京都大学大学院地球環境学舎 第4期Student Picker

    人口最小県の鳥取県在住大学生です
    >人口減少も少子高齢化も全国一律に進むわけではない
    その通りです、鳥取県内でも地域差があり、数年後には人口が半減する可能性がある自治体もあります。

    合併も簡単な話ではないです。
    一つは郷土愛であったり、土地への愛着という点で進まないと思います。例えば、小学校の統廃合で反対意見、名前を決めるだけでも論争が生まれるくらいですし。
    次に、合併で地域が広がるほど、へき地への目は届かなくなります。市町村合併から一気に衰退した地域をいくつか見てきました。地元の三重県津市が事例の一つです。平成の大合併で津市、久居市、河芸町、芸濃町、美里村、安濃町、香良洲町、一志町、白山町及び美杉村の10市町村が合併しました。合併したことにより、母の実家である美杉町では支援が行き届かなくなったと話されている方がいました。合併は地方切り捨て論のようにも見て取れます。


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