（ブルームバーグ）： ２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月に続き、市場予想を上回る伸びを示した。利下げに対する米金融当局の慎重姿勢を補強する内容となった。

エコノミストは、基調的なインフレの指標として、総合ＣＰＩよりコア指数を重視している。２月の総合指数はガソリン価格によって押し上げられた面がある。

ＣＰＩ統計は１月も強めの数字となっており、今回２月のデータによってインフレが根強く続いている兆候が新たに示された。米金融当局は時期尚早な利下げを警戒している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利下げを始めるのに必要な確信に近づいているとの見方を示唆。ただ一部の当局者は、より広範な物価上昇圧力の後退を目にしたいとの認識を示している。

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過去３カ月のコアＣＰＩは年率4.2％上昇と、昨年６月以来の大幅な伸び率。

チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「今回のＣＰＩは恐らく、政策をもうしばらく据え置く根拠と見なされるだろう」と指摘。「インフレの鈍化トレンドは、変動を経ながら横ばいになりつつあるようだ。ＦＯＭＣとしては、利下げする前にインフレの鈍化継続を目にしたいと考えている」と述べた。

市場では利下げ開始は６月の可能性が高いとなおみているが、その織り込み具合はやや後退した。

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ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン、スチュアート・ポール両氏は「コアＣＰＩは２月も強かったが、１月の帰属家賃（ＯＥＲ）の大幅な伸びが一時的な逸脱だったことが分かり、それはやや安心材料だ。住居費はディスインフレの傾向が続いている。厄介なのは、財のコア価格でのディスインフレが停滞しているように見受けられることだ」と指摘した。

内訳

発表元の労働統計局によれば、総合ＣＰＩでは前月比での上昇のうち60％余りを住居費とガソリンが占めた。このほか中古車や衣料品、自動車保険、航空運賃も上昇。航空運賃の前月比での伸びは2022年５月以来最大だった。

サービス分野で最大の項目となる住居費は前月比0.4％上昇と、前月から伸びが鈍化。持ち家の所有者が賃貸料を支払っていると仮定した計算上の家賃である帰属家賃も上昇ペースが減速した。

１月の帰属家賃については、労働統計局が同月の統計発表後に、急上昇の一因は価格上昇ではなく、基になる計算手法の変更によるものだと説明していた。

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ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.5％上昇と、伸びは前月（0.8％）から鈍化。政策当局者らは米国のインフレ軌道を見極める上で、このメトリックに目を向けることの重要性を強調しているが、実際には別の指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づいてそれを算出している。

ＰＣＥ価格指数はＣＰＩほど住居費に重点を置いていない。ＰＣＥ価格指数が当局の２％目標にかなり近づきつつあるのはそれが一因となっている。

サービスとは異なり、財の価格はこの１年の大半において持続的に下落し、消費者に一定の安堵（あんど）感を与えてきた。だがその傾向が変化し始めている可能性がある。食品とエネルギー商品を除く財のコア価格は昨年５月以来の上昇となった。

労働市場の強さもＦＯＭＣが利下げへの慎重姿勢を維持する理由の一つだ。別の統計によれば、実質平均時給は前年同月比で上昇が続いた。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Core Inflation Tops Forecasts Again, Reinforcing Fed Caution（抜粋）

--取材協力：Kristy Scheuble、Matthew Boesler.

(統計の詳細やエコノミストのコメント、チャートを追加して更新します)

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