バイデン氏、ガザ南部ラファ侵攻ならイスラエル支援見直し検討 米報道
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もはやネタニヤフ首相はイスラエルの人質やガザの民間人などお構いなし、ハマスを壊滅させるまで徹底的にやるつもりのようだが、生憎、米国は大統領選挙。バイデン大統領もトランプ氏も国内のイスラエル・ロビーを無視するわけにはいかず、かといって米国内の反イスラエル的な若者票も取り込まないといけない。その結果が現在の中途半端な対イスラエル政策だ。支援を見直すといっても、イスラエルを留めるようなものにはならないだろう。
注目のコメント
そもそもですが、米国は今現在も、砲弾から戦闘機まで、イスラエル軍への補給を続けています。
F-35戦闘機など、ウクライナ軍が受け取っている兵器をはるかに上回る性能の兵器です。
米国からの補給が続く限り、イスラエル軍の兵器が尽きることなどありません。
ガザ地区の死者の数を減らすなら、米国は食料を空中投下したりするよりも、イスラエル軍への補給をやめればよいのです。
何なら、ロシアに課しているような経済制裁をイスラエルに対して課せば、さすがにイスラエルもガザ地区での作戦を中止するでしょう。
イスラエル軍がラファでの掃討作戦を行えば、バイデン大統領はイスラエルへの補給を「検討する」とは言っていますが、何も全面的に停止すると言っているわけではありません。
バイデン大統領の判断基準は、米国大統領選挙です。
ユダヤ人有権者を今以上に敵に回すわけにはいきません。かといって、ムスリム有権者も無視はできません。
両者を見すえてバランスを取ろうとして、食料の空中投下などしているのが現状です。そう言いながらも、ネタニヤフ首相はラファ攻撃を止めようとは考えていない。イスラエルはアメリカの支援がなくなっても戦っていけるという確信をどこで得ているのだろうか？少なくともウクライナとは違い、継続的な支援を必要としているわけではないが…。
