フリーランスの"法人成り"ベストタイミングはいつか意識すべき｢課税所得900万円｣｢売上1000万円｣の境界線
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法人成りのタイミングについて、専門家によっても意見が分かれるところです。
インボイス制度導入前は年商で1000万円が一つラインで、1000万円を超えると2年後は消費税の課税事業者になるので、そのタイミングで法人成りをすることで免税事業者期間を2年間延長することができました。年商が1000万円を超えて消費税が免除されると50万円～100万円程度のメリットが取れることが多く、これは大きなモチベーションになります。
インボイス制度によって免税期間を取らない選択肢も増えてきましたが、本来の免税期間であれば2割特例という特例が使えるので、今のタイミングならまだ消費税メリットの法人成りもあり得ます。
また、税率について記事に記載がありますが、地方税の税率も加味すると、法人は利益が年間800万円を超えるかどうかが一つのラインで、超えた部分の税率は35％、800万円以下の部分の税率は25％程度になります（率はあくまでザックリ概算値）。個人の場合には、記事の所得税率に住民税が10％オンされます。
ただ、法人の税率と個人の税率を比較するのは要注意です。
当然ですが、法人と個人は別物です。法人税が課税されたお金を自由に使えるかというと原則として事業活動として使うことに限定されます。プライベートな使い方をすれば、法人から個人への貸付になりますので、個人としては返済義務が生じます。このお金を法人から個人に渡そうとすると給与や配当など、またそこで所得税が課税されます。
つまり、場合によっては法人税が掛かった利益から個人への分配をすることで二重で税金がかかることに。その対策としては税率が低い退職金の活用が良く上げられますが、綿密なシミュレーションが必要に。
個人で課税がされたお金はもちろん自由ですので何に使っても良いお金です。逆に事業でお金が足りなくなれば、個人のお金を一時的に法人に貸し付けて、その後に資金が潤沢になれば返済するなど柔軟に対応が可能です。
個人的に、法人化の一番のメリットは分散効果にあると考えています。
配偶者や子供が株主になることで、会社の財産を家族で共有できますので、財産価値が分散されることで相続税対策の効果があります。
詳細は割愛しますが、収入から生じる所得についても、個人より法人の方が分散対策はしやすいかなという感覚です。
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