大企業景況感、4期ぶりマイナス 1～3月期、自動車認証不正響く
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製造業は一進一退の感が強まっているようですね・・・。米国はもとより欧州も２０２１年にはコロナ禍前の経済規模を取り戻したのに、オミクロン株が拡がったあとも第７波が来た、第８波が来る、人口当たりの陽性者数が世界最大になったと大騒ぎして社会経済活動を止め続けた我が国だけは、２０２２年になってもコロナ禍前を取り戻せない事態に陥りました。遅れて出て来たリバウンド需要で全てが好調であるべきところ、いろんなことが制約要因になりますね・・・ (*_*;
なお、今回から24年度収益計画が公表されましたが、大幅増益が計画されている業種は「石油・石炭」「職業紹介・労働者派遣」「リース」「食料品」「繊維」の順となっています。
「職業紹介・労働者派遣」については、転職増や人手不足対応に伴う労働需要の増加が期待されていることが推察される。
また、「石油・石炭」「食料品」「繊維」は、いずれも化石燃料等の原材料コストが下がっていることに加えて、特に「食料品」では、政府の小麦売り渡し価格の低下により伴うコスト減が寄与している可能性があります。
さらに「リース」は、ここ元の堅調な需要を受けて強気な収益計画になった可能性があるといえるでしょう。トヨタグループ（ダイハツに加え織機もあります）の不正は、日本経済にとり３つの深刻な問題を惹き起こしています。
第１が、記事が指摘する問題です。1～3月期の生産のみならず、所得、国内需要を縮小させる悪影響があります。
第２に、日本企業が過去10年進めてきたコーポレートガバナンス改革の成果はこの程度だったのかと国際社会にバレてしまうことです。でも、正当な評価です。重く受け止めるべきです。
第３に、経済メディアがこの問題を取り上げないこと自体が問題です。国交省の検査や認証の手続きが科学的でないとか製造現場の実情に適合しないとか考えているのならば、そうした根拠を示し堂々と論陣を張りましょう。
