男性育休取得率の目標設定を義務化 従業員100人超の約5万社対象に 閣議決定
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良い動き。男性育休の取得者が増えることで男女の育児格差がなくなることを期待したいし、それが誰もが自分らしく生きる働くことにつながっていくはず。
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育休義務化もですが、以下の話もポイントですね。
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また、子どもの年齢に応じて柔軟な働き方ができるよう、3歳から小学校入学前の子どもをもつ従業員が、▼テレワーク、▼時短勤務、▼始業時刻の変更など、複数の制度の中から働き方を選択できるようにすることが企業に義務付けられます。現在、残業を免除される従業員は子どもが3歳までとなっていますが、小学校に入学するまでに延長します。
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この動きに懸念の声もあるとは思いますが、
ワーキングペアレンツのキャリアに日々向き合う身として、多少強引でも必要な変化であると感じます。
男だから、女だから、という固定観念から開放された社会のためのプロセスですね。殆どの大企業は、義務付けの対象となります。取得率の目標設定は、最初は控えめな横並びでスタートすることと思われますが、全体としては、悪い流れではないのでしょう。
とはいえ、国家が企業を挟む形ではありますが、個々人の取得を奨励する点に、どことなくモヤモヤします。見栄えをよくするべく、数字をかさ上げしようと、取得を強く呼び掛ける企業も出てくるとみられます。自主的ではなく、半ば強制力が伴うこととなれば、イヤイヤ感がゆえ、結果的に「取るだけ育休」の量産を助長するだけになりかねないのではないかと危惧します。「誰得」の世界です。
日本の育休制度は、世界に誇れるだけの制度設計が十分なされています。ただ、取得率は低迷したままです。かけがえのない新生児・乳児の子育て期間を、ともに過ごすことで、人生はより豊かになるのではないでしょうか。男性一人一人が意識を変革するととともに、そうした変革を主体的かつ積極的に促すような企業風土の醸成がいち早く求められます。取得率の公表を義務付け、取得率を上げることも重要ですが、それだけではなく、同時に取得日数についても公表するよう求める必要があると思います。
取得率は上がっても、数日だけの取得であれば、その他の休暇とあまり変わりがありませんし、男性の育休取得を促す目的は、家事や育児の負担が偏っている女性の負担軽減が本来の目的であることを踏まえると、取得期間についてもより長く取得できるようになるのが望ましいと考えます。
