｢テレビなしでも受信料｣が実現も､ネットニュースは大幅縮小NHKと新聞の泥仕合に根本的に欠けていること
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この記事を書いた鈴木 洋仁先生や元博報堂の境治氏のいうことをつきつめていくと、NHKは分割民営化しろ、ということになっていくと思います。
問題の根本は、受信料という支払い拒否が法律的に認められない制度で運営されている年間予算6400億円の組織が無料でCMなしにさまざまなテキスト情報を出すことで、そもそも民間企業は競争できますか? という話なのです。日本最大の新聞社読売新聞でも読売巨人軍など関連6社の売り上げをすべて足しても約2700億円です。
過去6年で1500万部の部数を失っている新聞は、とうていのことながらたちうちできないでしょう。
人口が10 年後には今の8割になる秋田、高知、青森などの県では、そもそも新聞が商業的に成立しなくなってくるのはあまりに明白です。
これを現状のまま競争させろ、という両者の論は一見、利用者に利するように見えますが、最終的に利用者は、新聞という選択肢を失うことになります。
それが嫌で公平な競争をということになれば、受信料自体をなくして、分割民営化という論がでてくるでしょう。しかし、それでは今NHKがやっているような報道や番組はつくられなくなります。
新聞の側が日本経済新聞や十勝毎日新聞のような例外をのぞいてうまくいっていないのは、新聞の側にもたとえば日刊新聞法によってそもそも買収ができないなどの規制によって守られていることで、進取の気性が失われてしまっているところがあります。
NHKのネットホーク報道部が2017年からくりだしたさまざまなサイトには工夫があります。たとえば地方紙に記事を卸している共同通信がそれにすこしでも見習うような配信をするようになればとも思います。
いずれにせよ、鈴木先生や境氏の論は物事の一面しか見ていないように思います。これはもっと背景のある問題です。
https://dot.asahi.com/articles/-/213290?page=1海外からも取る手段とか、考えてはどうか？日本にいる人からだけを財源にしようとするのはちょっとおかしいんじゃないですか？
また、全く視聴していない人からとるのはやっぱりおかしいですよ。
なんか税金のように取立てが、当たり前的な形が気に入らないNHKと新聞が「足の引っ張り合いをしている」とあるが、別にNHKは新聞の足を引っ張ってはいないのでは。新聞はNHKのサイトを潰したが、そのぶん自らどれだけ情報空間を豊かにしてくれるのか。潰すだけでは、情報の多元性を壊すだけになります。
