公明、次期戦闘機の輸出容認へ 厳格歯止め条件に、紛争国除外
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公明党は最後まで反対すべきだったと思います。武器輸出はしない、と世界にアピールすることが日本の大きな国益につながります。公明党はせめてなし崩しが最小限になるよう知恵を出すべきです。集団的自衛権を認めた時、公明党は個別自衛権の範疇を集団的自衛権と言い換える形の落とし所を見つけました。事態ここに至っては、歯止めをいくつもかけておくことができるか、です。
公明党としては学生運動世代の高齢者層を意識しなけれびならないのでしょうが、さすがに今の国際情勢、安全保障情勢は無視できなかったのでしょう。武器輸出は自由民主主義陣営との外交強化だけでなく、日本の防衛力強化に産業面からも国民負担の面からも必須です。むしろ気になるのは戦闘機に限定するという制限です。今、日本が直面しているのは自由も民主も破壊してでも覇権を拡大しようとしている中国、ロシア、北朝鮮などの独裁国家です。それに対する自由民主主義陣営を支援し日本が生き延びるためには、武器輸出を戦闘機に限定するというのは、武力で現状変更しようという専制独裁国家を利することになります。子供や孫たちのことを考えれば、高齢者や左翼のお花畑的非現実的な「平和主義」の主張に惑わされず、理性的、論理的な思考をすることが必要です。
