JOCに約20億円の追徴課税 見解相違か、午後に記者会見

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• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2024年03月06日

  日本オリンピック委員会（JOC）が税務調査で追徴課税20億円とのこと。JOCは公益財団法人とのことですが、公益団体の追徴課税はとても珍しいですね。会見が行われて「遺憾」を連発していたとのこと。
  
  財団法人ですので株主というものは存在しない組織。更に公益法人ですので、事業を収益事業と非収益事業に分けて収益事業にだけ課税がされます。
  
  論点は二つで、①収益の認識時期の否認と②経費の否認。
  ①は詳細が解りませんが、想定されるものとしては例えば、「前受で事前に貰っていた将来の収益のお金について受領時に収益への計上が求められた」とか。
  ②経費の否認は収益事業の経費として処理していたものが非収益事業にかかるものとして否認されたようです。公益法人独特の論点ですね。