自社商品をお返し 株主優待が増加 個別株への「呼び水」に
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株主優待が上手く利用すればお得な制度だが、その一方で配当と違い大株主が不利をいう問題、配当の現物支給的な側面があり実質的に非課税になっている問題、さらには大盤振る舞いで食事券を配ることによって株価を高く維持してその株価を背景にして増資やら株式交換で買収するといった一種の錬金術の問題などある。
日本では『株主に対する少しのサービス』程度のものから一種の文化として発展してきたものと思うが、同じような制度が海外で出てきたら訴訟モンだとも思う。またこの手のモノは知っていて利用してる人は得をして知らない人はそもそも問題であることも知らないのでメスが入りにくいのだと思う。株主優待の大原則は自社で用意できるが自社の株主なら欲しそうなものを渡すことで配当金の支払いを免除してもらうこと。従って株主優待で選ばれるものは株主から許してもらえるものでなければならない。
一般には運用益を狙う機関投資家はお金で払われない株主優待を嫌うので、必然と運用益以外に目的を持つことがある種類の個人投資家に限られてくる。
ただ、それだけ付くファンがいることをも示している。
お金を貰うより嬉しいだけのものでなければならないわけで。
とはいえ、買収防衛策などにもなり得るが、株主優待は国際的にはかなり批難されていることも押さえないといけない。
小さなうちは良いだろうが、大きくなっていくときにきつくなるように思う。自社製品はいいですが、クオ・カードやお米券など自社製品と関係ない株主優待の会社ありますが、やらないほうがいいと思うのですが。
多少はそれで株価が上がっているのかもしれませんが。
大抵、優待制度止めたら株価下がりますし。
