返礼品開発に「複業人材」登用 ふるさと納税“戦国時代”に初試み

コメント

選択しているユーザー

• 山邊 昌太郎

  一社）広島県観光連盟（HIT） チーフプロデューサー　兼　常務理事事業本部長

  ・2024年03月03日

  ふるさと納税って、納税するときに、その用途を指定することができますよね。
  あれ、在住者も出来るようにしたら良いのにって思います。
  もちろん選挙権があって、議員や首長を選ぶ過程で、そういったことを示されている場合もあるでしょうが、住んでいるからこその意思表示が出来る枠づくりって、出来ないんですかね？
  なんか、住んでないのに出来て、住んでる人ができないことの矛盾を感じました。

注目のコメント

• 中瀬 幸子

  Avintonジャパン㈱ 代表取締役・大学講師・生成AI 活用普及協会 協議員

  ・2024年03月02日

  市役所でお勤めの人は大体が地元の人。県外に住んだ経験がない人には地元の魅力はわかりにくいもの。そしてお偉いさんは部下より外部人材の意見の方が冷静に聞けるでしょうから、この試み、上手くいく気がします。
• 松本 麻美

  アクティブ・コネクター 代表取締役

  ・2024年03月04日

  大手広告代理店とか、スーパークリエイティブな人でも、本当にヒットする商品につながるアイデアを考えつくのは相当難しいことだと思うのですが、実際に今回外部の人のアイデアから良い結果に繋がったというのは逆にすごいな！と感じます。
  その地方を応援したい！というピュアな思いがある人が一緒に作り上げていくことで、だめだーという閉鎖的な思いになりがちな現状を打破していけるのかもですね。
  本当にその町に思いがありつつ、ある程度アイデアが出せる人という難しい要件を満たす人材の採用がポイントな気がしました！