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ドイツが1兆円超の景気対策準備、夏までの成立目指す-関係者

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    2月のドイツの失業率は3.1%でインフレ率は2.7%、財政政策と金融政策が分離して需給ギャップがどの程度あるかについては議論があるようですが、いずれにしてもゼロパーセント前半程度で、それも大きくはなさそうです。そうした状況下、ドイツは需要喚起策で果たして苦境を脱却することが出来るのか (・・?
    GDP対比の政府債務が6割程度にとどまってG7諸国の中で飛び抜けて低いドイツ、しかもGDPの規模で日本を抜いたドイツですから、その気になれば巨額の景気刺激策を打てるはずですが、総額70億ユーロ(約1兆1400億円)相当なら、全てが”真水“と見ても、日本の景気対策の大きさと比べれば、虫眼鏡で見る必要がある程度の大きさです。いまの状況下で財政拡張をやり過ぎればインフレが再燃しかねませんし、財政拡張で解決できる課題でもないことをある程度承知の上で、政治的な必要上、やらざるを得ないといったところでしょうか・・・ 財政の均衡を重視して来たドイツが基本的なところで変わる兆しかどうかの方が気になります (・・;


注目のコメント

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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    ①ドイツのボトルネックは需要ではなく供給であること
    ②景気対策としては小粒なこと
    ③景気対策への制度上のハードルが高いこと

    に鑑みると、取り組んでいる姿勢を見せるまでで終わるように予想されます。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    2年連続のマイナス成長を避けるために経済対策は必要そうですが、ドイツらしく小規模ですね。想像しますに、ドイツの財政当局は「経済対策で需要を創出しても輸入が増えるだけで国内需要や生産を増やす効果がない」とか反論して、この程度の小規模対策でもつぶしにかかるのではないでしょうか。


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