変われぬLINE、見えぬ信頼回復 情報管理キーマンも退任
日本経済新聞
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似たような事例で、アメリカではTikTokの件があります。アメリカではTiktokによる国民の個人情報や位置情報が中国に渡ることを懸念して、当時大統領だったトランプ氏が大統領令を発し、結果としてオラクルとウォールマートの子会社がTikTokの会社であるバイトダンスを買収しました。現在ではこの会社がアメリカで配布されるTikTokアプリのソースコードをレビューし、データもアメリカ国内にとどめるようになっており、米国民が安心して使えるようになっています。
日本政府とは大きく異なる対応です。今や日本の多くの人が普通に使うインフラにまで成長したLINE。
当たり前に使うインフラだからこそ、それだけ厳しい目を向けられてしまいます。
ただ、これらの厳しい要求にしっかりと応えられた先にはよりインフラとして定着する未来があります。
LINEも踏ん張りどころなのではないでしょうか。