NHKネット、放送と内容・負担「同一」に 放送法改正案 - 日本経済新聞

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• 下山 進

  ノンフィクション作家

  ・2024年03月02日

  この改正案がとおれば、「理解増進情報」として出していた「政治マガジン」や「NHK事件記者note」などはなくなることになります。
  地方紙など新聞とのメディアの多様性をはかるためという理由で、受信料にささえられる巨大な公的メディアNHKは手かせ足かせをすくなくともインターネットに関してはかせられることになります。
  2017年以来のNHKのネットワーク報道部の創意工夫は目をみはるものがありました。
  こんどは新聞社の側、とくに地方紙の電子版の有料ゾーンに記事を配信している共同通信の、姿勢が問われることになります。
  地方紙の電子優良版が魅力的なものになるために、全国に支局を利用できる共同通信の責任は重いと思います。
  日経の「データで見る地域再生」のまねでもいいから、地方の読者がお金を払ってでも読みたいと思うものを、配信してほしいと思います。
  
  問題の背景については以前AERAに書きました。
  
  https://dot.asahi.com/articles/-/213290?page=1