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 この規制の結果、何が起こるかは明らかです。大企業は労働コストが増す分、業績が悪化し、社員の給与は減るでしょう。リストラや採用減もあるでしょう。労働条件は法律で画一的に決めるのでなく、労使の合意で決めるべきことです。
 なお、企業にはブラック、ホワイト、その中間がありますが、政府にはブラックしかありません。もし企業が借金返済のため社員の給料をピンハネしたらとんでもないブラック企業として非難されるでしょう。ところが政府はそれを課税という手段で堂々とやっているのです。
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これを発表してる厚労省の人が100時間超えてたりしないのかな?霞ヶ関時代は、自分はましな方だったけど、皆は100時間とかザラだったし、200時間という人もちらほらいた。200時間だとダブルブラック?70、80時間でも亡くなってる人が普通はいることを考えると、霞ヶ関の労働負担は重すぎる。

役所だと効率が悪くてダラダラ働いているからだと批判されがちですが、国会待機かかったらどうにもならない。日米安保がらみとか、ホットイシューがあったら、一つの課に対して質問100問とか出てくる。国会議員がキチンと早めに質問出せばいいんだけど。国会議員、つまり「国民の代表」様の行動なので、公僕たる公務員はそれに影響される。国会議員が平気で夜遅くに議員会館に呼びつけたりする。政策立案にかけるべき時間がなくなり、本来の力が出せない。
仕方ないとはいえ、中小企業は除外。中小企業で100時間残業+サービス残業ってところ少なくはないと思います。
ブランドを大切にする企業では、抑止力になりそうですね。ただ、記事を読んで誤解をして欲しく無いのですが、『100時間残業=違法』といった法律は無いんですね。
恐らく、労働基準監督署としては、次の3点で是正勧告をするのだと思います。
①36協定(組合と会社が決めた残業時間の協定)が守られているか
②100時間の残業が超えた社員に医師の面接を受けさせているか
③割増賃金が適切に支払われているか

まあ、厚生労働省は、霞ヶ関で一番過重労働する省庁です。100時間労働もサービス残業も当たり前なのでブラック確定です。まず最初に公表すべきと思いますが^ ^
それよりも転職がしやすくなるように、労働規制をなくしていった方がいい。あと、残業代ほしさに残業する人も多いのでは?
フラックのネガティブリストだけでなく、ハナマルのポジティブリストも!大企業は臆病だから、一気に改善されるだろう。指名逃れの姑息な対策がうたれる。ネガティブリスト企業は、同時に、ガバナンス弱体企業でもある。
そもそもこういうことが始まること自体は評価されることだと感じます。あとは他の方ご指摘のとおり、除外対象について今後検討が進むのか、がポイントかと感じます。
外資コンサルとか、投資銀行もきちんと公表されるんだろうか。
いい動きだと思います。投資家としても従業員に無理を強いるビジネスモデルは継続性の観点から疑問視せざるを得ない。

ただ大企業に限定する必要はないと思う。実際、労働実態は中小企業の方が厳しいだろう。中小企業は事業が苦しいからを言い訳にするべきでない。無理・無駄があるならそれを洗い出し、産業再編の契機にした方がいい。