“ブラック企業” 是正勧告回数一定以上で公表へ NHKニュース

コメント

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• 木村 貴

  ジャーナリスト

  ・2015年05月15日

  　この規制の結果、何が起こるかは明らかです。大企業は労働コストが増す分、業績が悪化し、社員の給与は減るでしょう。リストラや採用減もあるでしょう。労働条件は法律で画一的に決めるのでなく、労使の合意で決めるべきことです。
  　なお、企業にはブラック、ホワイト、その中間がありますが、政府にはブラックしかありません。もし企業が借金返済のため社員の給料をピンハネしたらとんでもないブラック企業として非難されるでしょう。ところが政府はそれを課税という手段で堂々とやっているのです。

注目のコメント

• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2015年05月15日

  これを発表してる厚労省の人が100時間超えてたりしないのかな？霞ヶ関時代は、自分はましな方だったけど、皆は100時間とかザラだったし、200時間という人もちらほらいた。200時間だとダブルブラック？70、80時間でも亡くなってる人が普通はいることを考えると、霞ヶ関の労働負担は重すぎる。
  
  役所だと効率が悪くてダラダラ働いているからだと批判されがちですが、国会待機かかったらどうにもならない。日米安保がらみとか、ホットイシューがあったら、一つの課に対して質問100問とか出てくる。国会議員がキチンと早めに質問出せばいいんだけど。国会議員、つまり「国民の代表」様の行動なので、公僕たる公務員はそれに影響される。国会議員が平気で夜遅くに議員会館に呼びつけたりする。政策立案にかけるべき時間がなくなり、本来の力が出せない。