（ブルームバーグ）： 資生堂は29日、日本事業を統括する資生堂ジャパンで早期退職を募集すると発表した。

発表資料によると、対象は資生堂ジャパン所属の社員で一定の年齢と勤続年数などの条件を満たす者としており、想定人数は約1500人。特別加算金などの費用は2024年12月期の業績予想に織り込み済みとしている。募集期間は４月17日から５月８日までで退職日は９月30日となる。

希望退職に踏み切る理由として、国内の化粧品市場で生活者の意識の変化や購買行動の多様化が加速する中、顧客視点に立った新しい価値や市場の創造を加速する必要があり、選択と集中で強化すべき領域へ投資を集中することで持続的な成長と収益性向上を両立させるとしている。

資生堂のウェブサイトによると同社の従業員数は22年末時点で３万3414人。今回の早期退職の対象人数は約4.5％に相当する。

日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業ではこのところリストラ計画の公表が相次いでいる。オムロンが26日に新たに策定した構造改革プログラムの一環として、国内外で約1000人ずつ、計約2000人の人員を削減すると発表。ソニーグループも27日、ゲーム子会社で全従業員の約８％にあたる900人を削減することを明らかにしている。

 

(発表の詳細や他社の人員削減の事例を追加して更新します)

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