（ブルームバーグ）： 日産自動車は28日、自動運転によるモビリティサービスを国内で2027年度に事業化することを目指すと発表した。
発表によると、24年度から横浜みなとみらい地区でミニバン「セレナ」をベースとする自動運転車両での走行実証実験を開始し、25－26年度には桜木町や関内を含む横浜のより広いエリアで20台規模での実証実験を行う。事業化時には地方を含む複数の市町村で数十台規模でのサービス提供を目指す。
米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは乗用車市場における先進運転支援（ＡＤＡＳ）や自動運転（ＡＤ）技術による売上高は35年に3000億ドル（約45兆円）から4000億ドルになる可能性があるとしており、自動車メーカーなどが開発を競っている。
他の国内自動車メーカーではホンダが昨年10月、協業する米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と無人運転タクシーサービスを26年初頭から東京都中心部で開始する計画を発表。トヨタ自動車は今夏に都内のお台場で建設中の次世代アリーナ周辺を無償で運行する自動運転サービスを始めると報じられている。
自動運転車を巡っては事故も発生しており、実用化で後発となる日本勢にとっても安全確保が大きな課題となる。日産によると、実証実験では自動運転レベルを段階的に引き上げながら、消費者の受容性を確認していく。
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