相続トラブルの解決に「21年」かかったケースも4月までに義務付けられる「ヤバい制度」の中身
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不動産を相続したときの登記が義務化されるという話です。
記事にあるようにコストの問題などから相続登記を行っていない不動産が日本中に溢れています。
先代や先々代名義の不動産が残っていると、相続人が数十人に渡ることもよくあるし、音信不通の方や行方不明者がいることも良くあります。こうなると全員の同意が必要である相続登記はとんでもなく大変になります。
また、登記の義務化は過去の相続にも適用されるということですが、3年以内での登記は難しいことが多いでしょうね。
例えば相続人の中に今の土地の利用者や管理者がいれば、官報などに掲載して誰も異議がなければその人が相続ができるなど、簡易的な手続きで相続できるような特例を作らないと、義務化しただけでは解決は難しいのではないかと考えます。
注目のコメント
相続人どうしの話合いがこじれて、あるいは話合いをしなかったために、昭和の時代に亡くなった人の名義のまま空き家になっている不動産もたくさんあります。
相続登記義務化の流れのもと、相続発生後なるべく早く相続の話し合いを始めることが重要です
実際に、相続人が30人以上の案件も経験したことがありますが、30人全員から相続分譲渡の同意をとりつけられず(行方不明の人や認知症の人もおり)、結果、調停を申し立てざるを得ず、2年かかりました。一昨年に千葉の田舎に相続すべき田んぼが見つかって、いとこ他、合計3人で登記しました。見たこともないところ、用途的に農家にしか売れない、と言う状態ですが、司法書士の先生の「罰金がかかる」可能性あり、とのアドバイスで手続きしました。まあ、しょうがない、と。