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急激な人口減少と少子高齢化が進む中、公共サービスは持続できるのか?

デジタル政策と未来社会
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    少子化対策予算を将来への人的投資として税収上振れや国債を有効活用していかないと維持は難しいかもしれません。


  • 国際大学GLOCOM 客員研究員

    日本は、既に2008年をピークに総人口の減少に直面。2050年には約10,469万人となり、ピーク時の2008年から約2,340万人減少する見込み。
    15歳から64歳までの人口である、生産年齢人口は、2022年の7,421万人から2050年には5,540万人と1,881万人の減少で25%減少。
    長期的には人口減少に歯止めをかける取組が必要となる中、中期的に2050年などを見据えた場合、人口減少を所与とした対策が必要に。


  • 温厚で思考好きな人

    感覚は人によって違うと思いますが『20年くらいけて2割くらい人口が減る』ってことが『急激な減少』とは僕は感じません。むしろ緩やかだが着実に人口が減る。それ以上に高齢者の比率が着実にUPするってことが分かっていながら社会保障制度を見直すことが出来ていないことに危機感を持っています。

    生まれてくる方はやや不確定ですが、今の50才の人のほとんどが1年後には51才で存命していることは分かるのですから前から分かってる事で、残念なのは先がもっと厳しいと分かっていながら『高齢者が今のサービスを削られたくない』という過去と現在しか見えていない人が多く改革がほとんど進んでいないこと。


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