｢脱ファーウェイ｣に日本勢商機 経済安保で同盟国協調 - 日本経済新聞

コメント

注目のコメント

• 相良 祥之

  地経学研究所 主任研究員

  ・2024年03月05日

  ５Gの通信機器で世界最大シェアを誇る中国ファーウェイへの対抗策として期待されてきたOpenRANが、ようやく日の目を見つつある。
• 木村 雄祐

  経営コンプライアンス・リスクマネジメントマネージャー

  ・2024年02月27日

  米国やその同盟国が中国を排除なら、米国との同盟に完全に組み込まれた日本が「安全なチャイナフリー」と売り込めば当然商機でもあります。ただその場合は開発や生産、調達するソフトウェアや半導体、更に社員の在宅環境を含めて排除要でしょう。中華IT企業は華為、ZTE、DJI、TikTokなど全て国家情報法に基づく義務として中国当局にデータが筒抜けだからです。ロシアのカスペルスキーも危ないでしょう。
  
  逆に中国とその友好国向け取引は米国の先端技術を用いず、かつ「人権侵害に関与」と米国から睨まれないことがリスク管理上は必須です。しかも制裁を理由に取引を停止すれば中国当局の報復リスクも有るため、最初から「人権デューデリジェンス」含め慎重に相手を選ぶ必要があります。
  
  
  (蛇足)
  上記は前職で3年前に役員報告向けに提言しましたが、想像力が乏しく変化も嫌う「昭和のJTC」では潰されてしまいました(苦笑)。