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政策保有株の売却期待、日本株の新たなけん引役か-関連ETFが好調

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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    金融庁が不祥事を起こした損保に持ち合い株売却を要請したことは絶大な効果があると思います。というのも、理由が株式を持ち合う間に合うことで馴れ合いが生じるとしたからです。ならば、金融庁が監督する銀行も生保も全く同じ事になります。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    たしか2019年3月期の決算にかかる有報から、政策保有目的の株式の開示が始まったと思います。

    なので、開示責任を果たしにくい株式はこの数年で売られてきたと思いますが、金融機関はなかなか売ってこなかったということですかね。

    有報開示を所管する金融庁のお膝元である金融機関でそれはダメだよね。


  • 株価が回復してきたタイミングで売却出来ていることもいいことでしょうね。


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