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バイデン氏支持率低調38% 不法移民対策が不評

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    パブリックアフェアーズ・コンサルタント

    不法移民問題は、米大統領選において非常に重要な争点のひとつになりますが、この問題についてバイデン大統領へのの評価はトランプ前大統領よりも劣位にあるという点は重要です。

    トランプ前大統領は「アメリカは今、バイデンの移民犯罪に乗っ取られている」と述べ、自身が大統領職に復帰すれば「史上最大の強制送還作戦を実施する」と訴えていて、支持が広がっています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/04fdec9a2a8fbb0800e07c8a183fddd1ed29475d

    バイデン政権が任期中に不法移民の流入増加を許し、治安対策や国境管理を十分に行わなかったことが選挙に影響しています。

    なお、不法移民問題は米国に限ったことではなく、英国や欧州各国でも無視できない社会問題になっています。

    英国は昨年末移民の流入に制限を設ける決定をしました。今年の春から年収3万8700ポンド(約700万円)未満の外国人に技能労働者ビザを発給しないこととし、過去最多の74万5000人となった22年の流入数から30万人の削減を目指しています。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070PD0X01C23A2000000/

    米国や欧州がこれまでとってきた移民政策が行き詰まり、不法移民問題が治安悪化など深刻な悪影響を及ぼしています。

    欧米での失敗の教訓を踏まえ、日本での移民政策や不法移民対策についても非常に慎重に議論、検討していくべきと思います。

    日本での最近の関連報道を貼付します。

    https://www.sankei.com/article/20240105-W3C7YZKGVZMDJNBRG2KUEG23XY/
    https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/


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