カタールで追加協議へ＝戦闘休止案、６週間で人質４０人解放―イスラエル
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米国のバイデン政権はここのところ、イスラエルのネタニヤフ政権に対し、ハマスとの停戦・人質解放交渉を続けるように、との圧力を強めています。
先週米紙は、「バイデン米政権がイスラエルに対し、数千万ドル（数十億円）相当の新たな武器売却を検討している」ことを報じましたが、「武器売却を検討している」ということは「武器を売却しないオプションも検討している」はずであり、そのことをイスラエル側にも伝えて圧力をかけているものと考えられます。この中で米紙は、イスラエルが現在のペースで弾薬を使っていけば今後4～5カ月程度で弾薬が尽きることを報じていました。米政府がリークしたのでしょう。バイデン政権は武器供与をカードにイスラエルに圧力をかけているのだと考えられます。
また米政府は、イスラエルとハマスの戦争における「一時停戦(temporary ceasefire)」を求め、イスラエルによるラファでの大規模な地上攻撃に「反対する」決議案を国連安全保障理事会に提案したことも報じられました。これまで米政府は、イスラエルとハマスの戦争に関するいかなる国連の行動においても、「停戦（ceasefire）」という言葉を使うことを拒否してきました。
ところが、この決議案の文面は、「人質全員の解放を前提に、可能な限り早期のガザ一時停戦（ceasefire）への支持を強調し、大規模な人道支援の提供に対するあらゆる障壁の撤廃を求める」となっています。これは明らかに「イスラエルはいつまでも米国の外交的保護に頼ることはできない」という警告です。
バイデン政権は、ガザ戦争が始まって以来、最大級の圧力をネタニヤフ政権にかけていますが、これを受けてネタニヤフ政権がどう対応するか、注目です。
注目のコメント
これは、パリで協議していたイスラエル、米国、カタール、エジプトの協議担当者が、たたき台をつくった、という話です。
イスラエル政府が受け入れた訳ではなく、ましてやハマースにはまだ公式に伝えられてもいません。
ハマースの国外指導部にはカタールを通してたたき台の内容が伝えられてはいるでしょうが。
合意というのは、当然イスラエル政府は合意するとして、ハマースのガザ地区現地指導部が合意しなければ成り立ちません。
カタールにいる国外指導部は、一方的にガザ地区に命令を出して従わせることはできません。
