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防衛省、NTT「IOWN」を安保活用 24年春にも計画策定

日本経済新聞
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    東京大学 公共政策大学院教授

    NTT法では研究開発の成果を公表することになっているが、IOWNは国際競争力を持つ可能性のある技術であり、公表する類いのものではない。NTT法の改正がすぐに起こらない中で、防衛省と組むことで技術を保護することにもなる。


注目のコメント

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    iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長

    デジタル技術と距離があった日本の防衛政策が転換されつつある。喜ばしい。本来、国産の先端技術を最初に導入・利用すべきは国防や防災の分野。総務省・経産省とも連携して有効活用されたし。


  • 他国に干渉し、新自由主義的な政策を押し付け、通貨覇権を広げ、資源を自由化して買い、ネイティブマジョリティの既得権益を廃止し、国の企業への補助金を批判し、一方で、新自由主義的な世界秩序を維持するための防衛支出は認めるのがアメリカです。アメリカは軍事費という名の補助金で成り立ってる国で、軍事費が滴り落ちて他の産業が儲かる構造です。

    日本も、アメリカの軍産複合体に組み込まれていくのでしょうか。

    恐ろしい話ですね。

    新自由主義者は、日本がNTTを国有化すれば権威主義的だと批判するのでしょうか。ぜひ伺いたいです。


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