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衆院政倫審は28、29両日開催で大筋合意 自民と立民 5人は「非公開開催」の意向

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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    政倫審は、国会議員に、政治的道義的に責任があると認められるかどうかを審査する国会の委員会で、ロッキード事件を受けて1985年に国会法124条の3に基づき設けられました。与野党の国会議員が委員となります。

    政倫審を開催することにより、与党としては「政倫審でちゃんと説明をしたことで責任を果たした」、野党としては「政倫審に引っ張り出すという手柄を立てた」ということで、『両者の顔が立つ形』ということかと。

    政倫審には、国会の証人喚問(憲法第62条に基づき、国会の衆議院・参議院が、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を要求する)における偽証の罰則(議院証言法6条1項、3月以上10年以下の懲役)のようなものはありません。

    政倫審で、これまで記者会見などで説明されている話以上のことが出てくるとは考えられず、国民の高まる政治不信が払拭されるものにはならないと見込まれます。


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