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安保理ガザ停戦決議案に米国が拒否権 「人質解放交渉を妨げる」と主張

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    東京大学 公共政策大学院教授

    成立する可能性の低い人質交渉を理由にして拒否権を行使するというのは苦しい言い訳。選挙への影響を気にしているのだろうが、どこかで腹をくくらないと、バイデンは民主党から見放される気がする。


注目のコメント

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    この米国の拒否権行使で否決されたのは、アルジェリア案です(反対は15か国中米国のみ)。

    米国の立場は、米国案を可決するべき、というものです。
     アルジェリア案と米国案の違いは、
    アルジェリア案が「即時停戦」を求めているのに対して、
    米国案は「ラマダーン月までに停戦」することを求めています。
     2024年のラマダーン月は3月10日からです。米国案は、3月10日まではイスラエルに時間を与える、というふうに読めます。

    なお、これらの停戦を求める案は、可決されても、単にイスラエルに対して求めるだけです。
     特にペナルティとか制裁があるわけではないので、イスラエルが作戦を続けることも考えられます。


  • フリープログラマー

    アメリカは中国と立場が違えどやってる事対して変わらんという印象を世界の人達に与えてしまってますね。
    アメリカがウクライナの件で中国を批判しても説得力がなくなってしまう。


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