自民、共同親権導入を了承 民法改正案、今国会提出へ
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離婚によって夫婦関係が終わることと、親子の関係は別物です。大人の都合で子どもを片親から引き離すのではなく、「子どもの最善の利益」を優先し、子どもと親との関係については、同居親も別居親も尊重するのが当たり前になってほしいと思います。
共同親権・共同養育をめぐっては、賛成派と反対派が鋭く対立しており、自民党内でも意見集約には大変な時間と労力がかかっていました。賛成派からも今回の改正案は中途半端だという批判はありますが、試行面会が行われやすくなる可能性が高い点や、何より「共同親権」という考え方が大きく知られるようになる意味で、大きな一歩だと思います。
懸念される課題は、日弁連の小林元治会長の声明でも指摘されている家庭裁判所の負担増大、人手不足です。今後の国会でこうした点についても議論が深まることを期待します。
▼家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240216.html両親ともに親権を持てると言う選択肢が増えたことは良いことと思います。むしろなぜ今まで父母のどちらかにしか親権がなかったのか不思議。これまでは母性優先で父親が親権を持つのは全体の１割しかありませんでした。離婚後、母子家庭ですと父親が養育費を払わず貧困に陥るケースがあるので養育費についても義務付ける法案が必要と思います。母子家庭への養育費の支払いは4人に3人が未払い。母子世帯の平均年収は243万円となっており、養育費未払い問題は母子家庭の貧困率が高止まりしている理由の一つとなっています。
また、今後は国際結婚も増えるでしょうから離婚後の親権争いで別れたパートナーが海外に子どもを連れて行き、バーグ条約に加盟してない国だと会えなくなるケースがあるなど離婚に関しては学ぶことが多くなりそう。だいたい子供を連れて出て行った側は片親親権を求め、
逆の側は共同親権（もしくは自分のみが親権者になること）を求めるという構図になりそうですので、裁判所にかかる案件が更に増えますね。
あと結局子供をどちらが引き取るのかも解決しないので、共同親権にしたとしても結局揉めます。
本質は、親権者になりたいのではなく、子供と会いたい・一緒に暮らしたいというところにあるので。
重要なのは、監護親に対して面会交流を義務付けて、
子供に会えない非監護親が監護権や親権を争わざるを得ない現状を変えることだと思います
子供に会えさえすれば、監護権や親権をなんとしてでも欲しいというわけではないという人も多いので、非監護親が子供に会える仕組みを作り、養育費不払いにもより強い罰則を設ければ、家裁にかかる紛争は減らせます。
ここを変えない限りは、共同親権にしても、何も変わりません。
単純に色々な手続が面倒になるだけです
