違法コンテンツ規制、全面適用＝日本企業に影響も―ＥＵ

コメント

注目のコメント

• 比屋根 一雄

  三菱総合研究所 執行役員兼研究理事 生成AIラボセンター長

  ・2024年02月18日

  デジタルサービス法DSAやAI規制は、日本から見るとやり過ぎ感があります。しかし、人権保護や犯罪対策と言われれば反対しづらいものです。
  
  加えて、米国大手ITへの牽制という経済安全保障も意図されていて複雑です。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2024年02月18日

  ネットは自由な表現空間として拡張し、情報の民主化を達成した。が故に厄介な空間となり、管理が入る段階となった。他国に増して「表現の自由」を保つ日本は（だから海賊版対策が大モメとなった）姿勢が問われます。
• 木村 雄祐

  経営コンプライアンス・リスクマネジメントマネージャー

  ・2024年02月20日

  FacebookやInstagramは有名人を語る投資詐欺広告があふれ返り、通報しても全く効果なし。Xもかつての匿名掲示板やYahooニュースのコメント欄レベルでヘイトスピーチだらけ、トレンドを非表示設定にするなど自分で入ってくる情報をコントロールしないと精神を病みそうな状況です。
  
  EUがコンテンツ規制の議論を進める一方、米国では以下の通信品位法第230条に基づきプロバイダーの免責が広範に認められています。ただ「詐欺広告やヘイトスピーチ含めて散々儲けて被害者が出ても免責」は正直違和感しかありません。もちろんEUも国益を念頭においた議論ですし、「人権」が建前なのは承知の上ですが。
  
  
  「通信品位法第230条 (総務省)」
  https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd123650.html